母が認知症でも相続は進められる?父の生前の公正証書遺言で、二次相続まで見据えた対策を提案した事例
相談時の状況
- 将来の被相続人:父(重い病気で余命宣告を受けている)
- 推定相続人:母(認知症)、長女(ご相談者)、二女の3名
- 父の財産:現預金と生命保険で約2億円、父名義の自宅(現在は空き家)
- 母の財産:現預金約8,000万円など
ご両親とも施設に入所中で、母は認知症のため銀行窓口でまとまったお金を引き出すことも難しい状態でした。
ご相談内容
父に万一のことがあった場合、認知症の母を含めて遺産分割協議ができるのか。また、父の財産が母に移ると、将来の母の相続(二次相続)で子どもたちの相続税が大きくなるのではないか、というご相談でした。
ご提案
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、判断能力が十分でない方がいる場合は成年後見人の選任が必要になることがあります。その場合、原則として母の法定相続分を確保する分割となり、二次相続を見据えた柔軟な分け方は難しくなります。
そこで、父の判断能力があるうちに公正証書遺言を作成し、財産の大部分を子どもたちが承継する内容とすることを提案しました。遺言があれば遺産分割協議を経ずに名義変更ができ、次の効果が期待できます。
- 認知症の母が協議に参加できない問題を回避できる
- 母の財産がこれ以上増えず、二次相続の税負担を抑えやすい
- 空き家の自宅を子どもが直接取得するため、将来の売却がスムーズ
なお、母には遺留分(法定相続分の2分の1)があるため、遺言での配分は母の生活費や施設費用、遺留分への配慮も含めて検討するようご説明しました。
あわせて、次の点もご案内しました。
- 生命保険の非課税枠:500万円×法定相続人3名=1,500万円まで非課税。受取人固有の財産のため納税資金にも充てられます。
- 母の財産の把握:過去の通帳の入出金や手元現金、過去の贈与を整理し、将来の申告漏れを防ぐ。
- 一次・二次相続のシミュレーション:複数の分け方で税額を比較し、遺言の内容に反映。
- 専門家の連携:提携司法書士・弁護士と連携し、母の今後の財産管理(成年後見制度など)についても情報を整理。
まとめ
ご家族に判断能力が低下した方がいる場合、相続が始まってからでは取れる手が限られます。遺言は「元気なうちに」しか作れないため、気になる状況があれば早めのご相談をおすすめします。











