【相続専門税理士が解説！】名義保険について

　以前のコラムで、名義財産（被相続人名義ではないが、実質被相続人の財産とみなされるもの）のうち、「名義預⾦」についてお話させていただきました。
　今回は、「名義預⾦」以外の名義財産で税務調査の対象となる「名義保険」についてお話させていただきます。

名義保険とは

契約者と保険料負担者が異なる保険契約のことを⾔います。
例えば、契約者は⻑男だが、保険料は父が負担しているという保険です。
保険の契約上は、契約者に保険料支払いの義務が生じますが、⽗が代わりに保険料を負担しているというケースがあります。

税務上の取扱い

例えば、養⽼保険の契約が次のとおりであったとします。

この契約で、保険事故（満期・死亡）が発生した場合の課税は以下のとおりです。

Ａ．保険証券どおりの場合
　満期時の満期⾦は、子の所得税（一時所得）の対象となります。
　また、満期前に⼦が死亡した場合、⽗が受け取る死亡保険⾦は、相続税の対象となります。
　（それぞれ、特別控除や基礎控除等があるので、実際課税されるかどうかは、別の問題）
Ｂ．名義保険の場合
　この保険契約が名義保険で、保険料を⽗が⽀払っていた場合は、掛かる税⾦は変わります。
　満期時には、⽗から⼦への満期⾦額の贈与税の対象となります。
　子の死亡時には、父の所得税（一時所得)の対象となります。
　具体的に⾦額を⽰すと分かりやすくなるかと思います。
　⽀払保険料︓300 万円
　満期保険⾦︓500 万円
　死亡保険⾦︓500 万円とすると
Ａ．満期時︓所得税の計算︓満期保険⾦ 500 万円－⽀払保険料 300 万円＝200 万円
　（200 万円－50 万円）÷２＝75 万円 …… 一時所得
　死亡時︓相続税の計算︓死亡保険⾦ 500 万円 …… みなし相続財産
Ｂ．満期時︓贈与税の計算︓満期保険⾦ 500 万円 …… 受贈財産額
　死亡時︓所得税の計算︓死亡保険⾦ 500 万円－⽀払保険料 300 万円＝200 万円
　（200 万円－50 万円）÷２＝75 万円 …… 一時所得

　以上を表にまとめると、以下のとおりです

名義保険の判断基準

名義保険か否かの判断基準は、名義預⾦の判断基準と同様です。

・保険料の原資は何か。
　（例︓保険料の引き落とし⼝座が、契約者である⼦名義⼝座ではなく⽗名義である。）
　（例︓契約者は中学⽣で収⼊がなく、保険料を負担することができない。）

・契約者が、その保険契約を知っているか。
　（例︓子は契約者であるにもかかわらず、その保険について何も知らない。）

・保険証券は、誰が所持保管しているか。
　（例︓契約者は子であるが、父が保険証券を所持保管している。）

・契約者に対して贈与をしていた事実があるか。
　（例︓⽗は、⼦に贈与をしたことがない。）

税務調査で名義保険と判断されると思わぬ税負担が生じてしまいます。保険契約を結ぶ時点で安易に契約者と保険料負担者が異なることが無いようにする注意が必要です。
なぜなら、保険料⽀払いの始まった名義保険の解消⽅法はないからです。

名義保険の解消

保険は出口課税です。保険事故が発生し、保険⾦が支払われた時点で課税が発生します。

ですから、保険契約の途中から契約者を⽗から⼦へ変更し満期となった場合の課税は、契約者変更時に贈与税（それまで⽀払った保険料の贈与。解約返戻⾦相当額の贈与）の課税はされず、満期時に⽀払われた額に対して課税されることとなります。

つまり、過去に⽀払われた保険料の負担者までを変えることはできないのです。

先に挙げた例で説明しますと、例えば⽗が保険料 150 万円⽀払った後、契約者変更し、子が残りの150 万円⽀払い、満期⾦ 500 万円を子が受け取った場合、⽗の保険料負担分︓贈与税課税 500 万円×150 万円／300 万円＝250 万円 … 子の受贈額
⼦の保険料負担分︓所得税課税 500 万円×150 万円／300 万円－150 万円＝100 万円 …子の所得額