NISA口座内の株式・投資信託～相続税では非課税ではありません 令和6年1月1日から新NISA制度が開始されました。 非課税限度額の拡大や非課税保有期間の制限撤廃など旧制度より投資しやすい環境が整ったことによりNISA口座を開設し、投資を始めている方が増えているようです。 NISA（少額非課税制度）とは？ 通常、株式や投資信託を利用した投資で得られた売却益や配当金などの利益には20.315%の税金が課されます。 しかし、NISA口座を開設し、この口座内で株式等を購入し、配当金を得、売却により売却益を得た場合、それらの利益には課税されません（非課税保有限度額あり）。 ですから、NIS…

相続時精算課税制度の適用を受けたことを忘れていませんか?(基礎控除以下だから相続税の申告は要らない？) 相続時精算課税制度を適用した贈与税の申告をしたら、それですべて終わりというわけではありません 　相続時精算課税制度(以下「制度」といいます。)と令和６年以降に適用される贈与税についての改正の概要については、以前こちらのコラムにおいてお伝えしたとおりです。 　ところで、この制度については、その内容を十分理解せずに贈与を行っているケースが結構多く見受けられます。 例えば、贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要であることや、 一旦この制度を選択すると同じ贈与者からの…

名義預金とは 相続税の対象となる財産の種類は多々ありますが、その中で代表的な財産である預貯金について、 被相続人本人の名義ではないが、実質的に本人の財産に当たる場合、この預金は「名義預金」と呼ばれます。 名義預金とみなされるとどうなる 相続税の税務調査では、この「名義預金」の有無が調査の重点項目として挙げられ、調査対象とされることになります。 「名義預金」であると認定された場合、相続税の課税対象となり、追加の本税ばかりか、 加算税や延滞税といったペナルティが課されることになってしまいます。 名義預金とみなされる場合とは 自身の国税調査官時代には、実際次のようなケースが散見されま…

経緯 相続税法では、相続財産等の評価は「時価」によるとされていますが、不動産などは「時価」の把握が困難です。 このような財産については「財産評価基本通達」で評価方法が公開され、税務当局や納税者はその規定に基づき評価を行っています。 しかしながら、分譲マンション（一室）（特にタワーマンション）の評価額は、時価（市場価格）よりずいぶんと安い価格となっていました。 国税庁の資料によると全国平均の乖離率（市場価格÷評価額）は2.34倍で、これは評価額が市場価額の42.7％に過ぎないことを意味しています。 一方、戸建て住宅の乖離率1.66倍で、60.2％です。 これは、戸建て住宅に比べてマン…

不動産での相続税対策とは？その仕組みを解説 「不動産で相続税対策」という言葉をよく耳にしますが、なぜ不動産が相続税の節税に繋がるのでしょうか？ その理由は主に以下の2点にあります。 1.相続税評価額と実勢価格の差 現金1,000万円はそのまま1,000万円として相続税の課税対象となります。 しかし、その1,000万円で宅地を購入した場合、相続開始時の「相続税評価額」で計算されます。 この相続税評価額は、一般的に市場で取引される価格（実勢価格）よりも低く評価されることが多いのです。 相続税評価額の基礎となる路線価（国税庁が公表する土地価格）は、不動産売買の参考価格とされる公示価格の…

所得税確定申告期にあたって（譲渡所得） ～相続後の不動産の売却（空き家の譲渡3000万円控除等）について 両親が亡くなり、空き家となった実家を相続したけれど、使わないので売却する、 こういうケースが相続の現場ではたくさんあります。 この相続した空き家を売却する場合、一定要件を満たせば「空き家譲渡の3,000万円特別控除の特例」を適用できるため、 譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を控除できます。   　譲渡所得（売却益）＝  収入（売却価格）―取得費（売却した不動産を買った価格）―譲渡費用（仲介手数料など） 　課税される所得 ＝ 譲渡所得（売却益）―特別控除（最…

相続登記とは   土地や建物などの不動産の所有者が亡くなった場合、その名義変更が必要となります。それを相続登記といいます。相続登記は費用と手間ガかかり、これまでは罰則などは課せられなかったため、手続きをしない人もいらっしゃったのでは無いでしょうか。 しかし、相続登記の義務化が２０２４年４月１日から施行されることとなり、相続により取得することを知ってから3年以内に登記申請を行うことが義務付けられ、違反すると10万円以下の過料が課されます。所有権を登記した人が引っ越して住所を変更したり、結婚などで氏名が変わったりした際にも、2年以内に住所・氏名変更の登記が必要で、違反すると5万円以下…

生前に特別にもらった分は遺産の前倒し   複数の相続人で遺産を分割する場合相続分どおりの配分では不公平が生じてしまうことがあります。生前にまとまった額の財産を特定の相続人にのみ贈与されていた場合です。その援助金を特別受益と言います。例えば、結婚式の費用、学費や住宅資金のための援助金などがそれにあたります。その分は受益分を相続財産に加えたうえで相続分の計算を行います。これを特別受益の持戻しといいます。 特別受益者は被相続人から一部を前倒しでもらっていたという考え方です。そのため受益分は加えた額が相続財産とします。 ただし、特別受諾はあくまでも相続人どうしの不公平を失くすための制度の…

専業主婦のAさんは、夫の給与や退職金の半分を自分の名義に預金をしていました。 夫が亡くなった時の夫名義の預金は2,000万円、Aさんの名義の預金は3,000万円。Aさんは専業主婦で収入はなく、親からの相続した財産もありません。 このような場合、Aさん名義の預金を「名義預金」といい、被相続人（亡くなった人）の財産に含まれるため、相続税申告にもれてしまうと、税務調査・修正申告等の対象となりかねません。国税局国税専門官OBの経験をもとに今回は対策や注意点を解説していきます。   名義が相続人でも調査対象   税務調査では被相続人（亡くなった人）の預貯金にお金の…

  贈与税には２つある 相続税の負担を減らすために、生前に行う対策として色々な方法がありますが、まず相続財産を減らすことが有効であるといえます。生前に土地や預貯金を子や配偶者に譲り渡せば、相続税の負担が免れることができます。しかし、生前に多くの財産を移して相続税の負担を免れることがないよう、原則的に贈与税の方が相続税よりも高い税率に設定されています。贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」との2種類の課税方式があり、受贈者はどちらかを選択することになり、2つの課税方式を同時に利用することはできません。   「暦年課税」とは 暦年課税とは個人が一年間に贈与を受けた財産の合…