遺言のQ&A

1 Q1）遺言書の内容を変更することは可能ですか？
2 Q2）自筆証書遺言の作成方法は？
3 Q3）公正証書遺言を作成する際に必要なものは？
4 Q4）遺言書を間違えて書いてしまった場合は？
5 Q5）誰でも遺言を作成できるのですか？
6 Q6）遺言書が発見されたら、どのようにすれば良いですか？
7 Q7）複数の遺言書が見つかった場合、どれに従って遺言を執行すれば良いですか？
8 Q８）パソコンで自筆証書遺言を作成できますか？
9 Q9）遺言書の保管方法は？
10 Q10）法定相続分と異なる遺言があった場合、どちらが優先されますか？
11 Q11)亡くなった父が公正証書遺言を残した可能性があるのですが、見つかりません。何か方法はありますか？
12 Q12)遺言書が偽造された場合、どうすれば良いですか？
13 Q13)遺言執行者の指定がない場合はどうなりますか？
14 Q14)夫婦が共同で一通の遺言書を作成することは有効ですか？
15 Q15)相続人に「遺贈する」と「相続させる」の違いは何ですか？

Q1）遺言書の内容を変更することは可能ですか？

A1）遺言者の最終意思を尊重するという観点から、遺言者はいつでもその遺言を撤回したり、変更することができます。たとえ公正証書遺言であっても、自筆証書遺言で変更・取り消すことが可能です。

Q2）自筆証書遺言の作成方法は？

A2）遺言者が遺言書の全文、日付、氏名をすべて自書し、それに押印します。日付は「○月吉日」などと記載すると無効になるので注意が必要です。また、押印はできるだけ実印を使用しましょう。秘密を守るため、遺言書を封筒に入れて封印しておくことをお勧めします。自筆証書遺言は遺言者の死後、家庭裁判所に提出し「検認」の手続きを受ける必要があります。

Q3）公正証書遺言を作成する際に必要なものは？

A3）以下のものを準備します。

(1) 本人の実印と印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
(2) 戸籍謄本（遺言者と相続人の関係が分かるもの）
(3) 相続人以外の人に財産を遺贈する場合、その人の住民票
(4) 土地・建物の登記簿謄本や固定資産評価証明書
(5) 証人の住民票など

Q4）遺言書を間違えて書いてしまった場合は？

A4）訂正することはできますが、訂正の方法には厳密な規定があり、非常に複雑です。誤った訂正方法を採用すると、その訂正の効力が無効となります。最悪の場合、遺言書全体が無効になる可能性があるため、書き直すことを推奨します。

Q5）誰でも遺言を作成できるのですか？

A5）民法では、15歳以上の者が遺言を作成できるとされています。そのため、未成年者でも15歳以上であれば遺言を作成できます。成年被後見人でも、医師2名以上の立会いがあれば遺言をすることが可能です。なお、遺言時の精神状態が正常であれば、その後に心神喪失しても遺言は有効です。

Q6）遺言書が発見されたら、どのようにすれば良いですか？

A6）公正証書による遺言書でない場合、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出し、検認の申立を行わなければなりません。これは、相続人に遺言の存在と内容を知らせると同時に、遺言書の偽造や改ざんを防ぐための手続きです。検認を経ても、遺言書の有効性が保証されるわけではありません。検認の申立を怠ったり、故意に遺言書を開封した場合、5万円以下の過料が科されます。