遺産分割協議の失敗事例

1 ケース1：遺産分割協議後の共有持分売買が引き起こす課題
2 ケース２：納税を急ぐあまりに生じた遺産分割のリスク
3 失敗事例から学ぶべきポイント
4 より良い対策の提案

遺産分割協議は相続において重要なプロセスですが、適切に行わないと後々思わぬ問題を招くことがあります。

以下のケースでは、その一例をご紹介します。

ケース1：遺産分割協議後の共有持分売買が引き起こす課題

両親の遺産である自宅を相続した兄の健太さん（仮名）と妹の佐代子さん（仮名）。

現在、健太さん一家がその自宅に住んでいますが、建物の老朽化に伴い建替えが必要に。しかし、自宅が共有状態のままだと、抵当権の設定に佐代子さんの承諾が必要になることが分かりました。結果として、健太さんは佐代子さんの持分を1000万円で購入することに。

その際の経費として、健太さんには土地購入代金、取得税、登録免許税が発生し佐代子さんには譲渡所得税がかかりました。兄妹間のため、「もっと安く」という考えもありましたが、贈与税を回避するために時価での売買が求められたのです。

ケース２：納税を急ぐあまりに生じた遺産分割のリスク

孝さん（仮名）の父が残した住居、土地、賃貸不動産などを妻と3人の子供（孝さん、壮太さん、太一さん）で分割。しかし、相続税納税の都合から急ぎで共有分割を選んだ結果、後に賃貸住宅の建替えを機に協議のやり直しが必要になり、税務上の問題も発生。最終的に「固定資産の交換の特例」に基づき持分交換で解決しましたが、不動産取得税や差額分に贈与税がかかってしまいました。

失敗事例から学ぶべきポイント

これらのケースでは、「とりあえず共有」としたことで後に追加の税負担が発生しました。兄弟姉妹間での話し合いは円満であっても、時間の経過とともに状況が変わることがあります。

より良い対策の提案

ケース 1では、健太さんが土地を、佐代子さんが金融資産を相続するなど、当初からバランスの取れた分割を選ぶことで、不動産取得税や譲渡所得税を回避できたと考えられます。
ケース 2では、住居の土地を母と孝さん、駐車場や賃貸不動産を他の兄弟が相続する方法が、より適切な選択肢であったと言えます。

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