相続税のＱ＆Ａ

Q1）相続税の申告が必要な人は誰ですか？

A1）

被相続人から 相続、遺贈、または 相続時精算課税 に基づいて 財産を取得 し、課税価格の合計額 が 基礎控除額 を超える場合に相続税の申告が必要です。ただし、合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は 不要 です。

基礎控除額の計算式：3000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

Q2）提出に期限はありますか？

A2）相続税申告書の提出期限は、相続開始の日から10カ月以内です。

Q3）配偶者控除を受けた贈与財産は相続税の対象になりますか？

A3）相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産のうち、贈与税の配偶者控除 を適用した金額は、相続税の加算対象 にはなりません。

Q4）離婚による財産分与には贈与税がかかりますか？

Ａ4）離婚による財産分与は、協議離婚でも裁判離婚でも贈与税は課税されません。ただし、財産の価額が不当に多すぎる と認められる場合や、税金の回避目的で行われた分与は贈与税の対象となります。

Q5）相続財産を売却したときに税金がかかりますか？

A5）相続財産を売却する際には、原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、「相続税額の取得費加算の特例」を利用することで、譲渡所得税を減額 できる場合があります。この特例を利用するには、相続税申告期限の翌日以後3年以内に財産を売却し、確定申告 を行うことが必要です。

Q6）相続税の相談はいつが最適ですか？

A6）相続税の申告期限は、相続開始から10カ月以内 です。財産・債務の確認や相続放棄の選択（3カ月以内）などを考慮し、相続開始から2カ月以内の早い段階でご相談されることをお勧めします。

Q7）相続税の節税対策は可能ですか？

A7）相続税の節税には以下の基本手法があります。

生前贈与

将来の相続財産を減らすことができます。

評価引き下げ

高額な資産を、評価額の低い資産（例：アパート用地）に変えることで節税効果を図ります。

※併せて 生命保険 を活用し、納税資金を準備することも重要です。

Q8）どのような財産にかかるのですか？

A8）

相続や遺贈によって取得した、以下の 財産 が相続税の対象です。

• 現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託
• 宝石、家具、自動車、書画・骨董品
• 死亡退職金、死亡保険金、生命保険契約の権利 など

また、相続開始前3年以内に贈与された財産や、相続時精算課税による贈与も対象です。

Q9）内縁関係者は相続人になれますか？

A9）内縁関係者は 相続人 にはなれません。相続人になれるのは 法定相続人（配偶者および血族） のみで、 正式な婚姻届を行った配偶者 が該当します。内縁関係の場合は 相続権はありません。

Q10）養子と連れ子では相続権に違いがありますか？

A10）養子は養子縁組を行った時点で実子と同じ相続権を持ちますが、連れ子には相続権はありません。ただし、法定相続人として認められる養子の数には制限があります（実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人）。

Q11） 婚外子（非嫡出子）には相続権がないのですか？

A11）婚外子（非嫡出子）でも、認知されていれば法定相続人となり、嫡出子と同等の相続権を持ちます。

Q12）相続人のいない財産はどうなりますか？

A12）相続人や特別縁故者が存在しない場合、相続財産は最終的に国庫に帰属します。ただし、特別縁故者がいる場合は、家庭裁判所が財産の一部または全部を与えることがあります。

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