「パソコンやスマートフォンで遺言が作れるようになる」というニュースをご覧になり、もう自分でも作れるのだろうか、今ある遺言はどうなるのだろうかと気になっている方は多いと思います。 2026年6月に成立した改正民法で、新しい遺言の方式が設けられました。この記事では、その制度の中身と、いつから使えるのか、そして制度が始まるまでの間に今できることを、相続税の観点も交えてご説明します。 この記事のポイント 「デジタル遺言」の正式名称は「保管証書遺言（ほかんしょうしょゆいごん）」。パソコンなどで作成した遺言を法務局が保管する方式です。 2026年6月成立の「民法等の一部を改正する法…

タンス預金とは何か 端的に言うと、自宅等に保管している現金のことです。 通常タンスを保管場所に選ぶ人が多いためこう呼びますが、押入れや金庫に保管していてもタンス預金と呼びます。 一般的に現金は、盗難や火災等のリスクを避ける、一定の運用を見込める等の理由から、金融機関に預金等として預ける場合がほとんどです。 しかし、相続発生時に凍結されて自由に使えない、ATM の入出金に手数料がかかる、マイナンバー制度により資産を把握されたくない等の理由からタンス預金をする人が少なからずいます(その残高は、約 60 兆円程度あると言われています。余談ではありますが、過去のデータから、2024 年 7…

　以前のコラムで、名義財産（被相続人名義ではないが、実質被相続人の財産とみなされるもの）のうち、 「名義預⾦」についてお話させていただきました。 　今回は、「名義預⾦」以外の名義財産で税務調査の対象となる「名義保険」についてお話させていただ きます。 名義保険とは 契約者と保険料負担者が異なる保険契約のことを⾔います。 例えば、契約者は⻑男だが、保険料は父が負担しているという保険です。 保険の契約上は、契約者に保険料支払いの義務が生じますが、⽗が代わりに保険料を負担しているというケースがあります。 税務上の取扱い 例えば、養⽼保険の契約が次のとおりであったとします。 こ…

[no_toc] 相続税対策は、通常相続開始前に講じるものと考えますが、実は相続開始後にでも行える相続税対策も少なくありません。 今回は相続開始後に相続税を軽減することができる可能性があるため、検討すべき 方法等について考えていきます。 １ 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の選択や適用方法によるもの ・配偶者の税額軽減 　相続人に配偶者がいる場合には、１次相続(今回の相続)の税額のみで判定するのではなく、２次相続(配偶者の死亡)まで考慮することが重要です。 １次相続と２次相続の合計税額が最小になるよう試算を行い、この割合での分割をベースにして最終的な分割…

NISA口座内の株式・投資信託～相続税では非課税ではありません 令和6年1月1日から新NISA制度が開始されました。 非課税限度額の拡大や非課税保有期間の制限撤廃など旧制度より投資しやすい環境が整ったことによりNISA口座を開設し、投資を始めている方が増えているようです。 NISA（少額非課税制度）とは？ 通常、株式や投資信託を利用した投資で得られた売却益や配当金などの利益には20.315%の税金が課されます。 しかし、NISA口座を開設し、この口座内で株式等を購入し、配当金を得、売却により売却益を得た場合、それらの利益には課税されません（非課税保有限度額あり）。 ですから、NIS…

相続時精算課税制度の適用を受けたことを忘れていませんか?(基礎控除以下だから相続税の申告は要らない？) 相続時精算課税制度を適用した贈与税の申告をしたら、それですべて終わりというわけではありません 　相続時精算課税制度(以下「制度」といいます。)と令和６年以降に適用される贈与税についての改正の概要については、以前こちらのコラムにおいてお伝えしたとおりです。 　ところで、この制度については、その内容を十分理解せずに贈与を行っているケースが結構多く見受けられます。 例えば、贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要であることや、 一旦この制度を選択すると同じ贈与者からの…

名義預金とは 相続税の対象となる財産の種類は多々ありますが、その中で代表的な財産である預貯金について、 被相続人本人の名義ではないが、実質的に本人の財産に当たる場合、この預金は「名義預金」と呼ばれます。 名義預金とみなされるとどうなる 相続税の税務調査では、この「名義預金」の有無が調査の重点項目として挙げられ、調査対象とされることになります。 「名義預金」であると認定された場合、相続税の課税対象となり、追加の本税ばかりか、 加算税や延滞税といったペナルティが課されることになってしまいます。 名義預金とみなされる場合とは 自身の国税調査官時代には、実際次のようなケースが散見されま…

経緯 相続税法では、相続財産等の評価は「時価」によるとされていますが、不動産などは「時価」の把握が困難です。 このような財産については「財産評価基本通達」で評価方法が公開され、税務当局や納税者はその規定に基づき評価を行っています。 しかしながら、分譲マンション（一室）（特にタワーマンション）の評価額は、時価（市場価格）よりずいぶんと安い価格となっていました。 国税庁の資料によると全国平均の乖離率（市場価格÷評価額）は2.34倍で、これは評価額が市場価額の42.7％に過ぎないことを意味しています。 一方、戸建て住宅の乖離率1.66倍で、60.2％です。 これは、戸建て住宅に比べてマン…

不動産での相続税対策とは？その仕組みを解説 「不動産で相続税対策」という言葉をよく耳にしますが、なぜ不動産が相続税の節税に繋がるのでしょうか？ その理由は主に以下の2点にあります。 1.相続税評価額と実勢価格の差 現金1,000万円はそのまま1,000万円として相続税の課税対象となります。 しかし、その1,000万円で宅地を購入した場合、相続開始時の「相続税評価額」で計算されます。 この相続税評価額は、一般的に市場で取引される価格（実勢価格）よりも低く評価されることが多いのです。 相続税評価額の基礎となる路線価（国税庁が公表する土地価格）は、不動産売買の参考価格とされる公示価格の…

所得税確定申告期にあたって（譲渡所得） ～相続後の不動産の売却（空き家の譲渡3000万円控除等）について 両親が亡くなり、空き家となった実家を相続したけれど、使わないので売却する、 こういうケースが相続の現場ではたくさんあります。 この相続した空き家を売却する場合、一定要件を満たせば「空き家譲渡の3,000万円特別控除の特例」を適用できるため、 譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を控除できます。   　譲渡所得（売却益）＝  収入（売却価格）―取得費（売却した不動産を買った価格）―譲渡費用（仲介手数料など） 　課税される所得 ＝ 譲渡所得（売却益）―特別控除（最…