相続手続きでつまずくポイントとは？専門家が解説

１、遺産相続の開始

慌ただしくも葬儀が終わり、故人への想いがまだ消えない中、相続の手続きが始まります。まず行うべきは「死亡届の提出」です。届け出は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外の場合は3か月以内）に行います。「死亡した日」ではなく「事実を知った日」という点に注意が必要です。

２、遺言書の有無の確認

遺言書は、家族への想いを形にする「終活」の一環として広まっています。遺言書が残されていても、家庭裁判所での「検認」が必要で、内容に納得できない場合には親族間で争いが起こることも。相続に不安があれば、当事務所にご相談ください。

３、相続人調査・確定

財産を相続できる人は法律で定められているため、戸籍を収集して相続人を確定する必要があります。転籍地や前婚での子の存在など、知らなかった事実が明らかになることもあり、相続人調査が「思ったより難しい」と感じることもあります。

お困りの際は当事務所にご相談ください。

４、財産の調査

相続財産には、不動産や預貯金に加え、有価証券、貴金属、自動車など多岐にわたります。著作権や特許権、ゴルフ会員権なども見落としがちです。特に故人と離れて暮らしていた場合、財産の把握が難しいことも。財産調査にお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

５、相続方法の決定

相続財産にはプラスだけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」も含まれます。このマイナス財産は「相続放棄」が可能ですが、期限は3か月です。負の財産相続については、早めの対応が重要です。

６、遺産分割協議書の作成

相続人全員で「誰が何をどれだけ相続するのか」を明確にし、記名押印します。遠方に住む相続人や疎遠な相続人がいる場合には、第三者が調整することがスムーズな手続きに繋がります。複雑なケースもご相談ください。

７、遺産の名義変更手続き

遺産分割協議の結果に基づき、財産の名義変更を行います。不動産などの名義変更を怠ると、後々の売却が困難になり、年数が経つほど手続きが複雑化します。名義変更に不安があれば、当事務所がサポートいたします。

８、相続税の申告・納付

相続税は、財産が少なくても発生する可能性があり、期限を過ぎると追徴課税がかかることも。申告して初めて非課税になるケースもあるため、税務の専門的な判断が必要です。疑問があれば当事務所へご相談ください。

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