相続相談の際にお客様からよく聞かれる質問の一つに「税務署はわかってるんですか?」と聞かれることがよくあります。すなわち税務署はどこまで納税者の財産を把握しているのでしょうかということです。気になるところですね。これに対する答えは「わかっていることもあるし、わかっていないこともある。」ということになります。

　税務署は常にいろいろなところから情報収集し、これらを資料情報として蓄積しています。古い情報もあれば新しい情報もあります。すべてが調査に役立つ情報とは限りません。

現在税務署の調査官にはひとり1台のパソコンが支給され、必ず机の上のパソコンを使ってそれぞれが仕事を行っています。このパソコンはKSKシステムと言われる国税庁のネットワークで繋がっており、机の上のパソコンからいつでも様々な情報を確認することができるようになっております。例えば納税者の個人情報や過去の申告内容などですが、それぞれの管轄地域、管轄業務や職位に応じた閲覧資格によって見ることができる情報の範囲は限られています。当然これらの情報を許可なく外部に持ち出したりすることはできません。

では税務署の調査官はこのパソコンからいつでもすべての納税者の預金残高や資産状況が確認できるのかというとそういうわけではありません。当然ですね。

しかしながら調査対象者として決まった納税者に対しては、準備調査を行う必要があります。この段階において過去の取引情報などからどの銀行のどの支店に口座があるということくらいは把握している可能性があります。調査対象者とならない納税者に関しては何も調べる必要がないのでわざわざ確認することもありません。要は調査対象者か調査対象者でないかです。調査対象者とならないようなきっちりした申告書を提出しておくことが大事です。

 

 

 

 

 

 

 

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