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相続税及び贈与税の税制改正スタート

2024年1月4日

 

令和5年度の相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

令和6年がスタートしましたが、令和5年度税制改正が令和6年1月1日より施行されるのは皆さんご存じでしょうか。

相続税と贈与税の見直された内容を詳しくお伝えいたします。

「相続時精算課税」の基礎控除の創設

この制度を選択すると60歳以上の祖父母または父母から18歳以上の子または孫への贈与について、累計2,500万円までは贈与税がかかりません。2,500万円を超えた分には一律20%の税率で贈与税でかかります。しかし相続が発生したときにこの制度を使って贈与を受けた金額については、たとえ何年前であっても相続財産に含めて精算する必要があります。

ただし、贈与時に支払った贈与税があれば、相続税から差し引きます。

改正後

令和6年11日以後に贈与により取得した財産の贈与税について、基礎控除額110万が控除されます。

つまり、累計2500万円までの特別控除とは別に、年間110万円まで基礎控除が認められます。

「暦年課税」の加算期間の見直し

暦年課税においては1月1日から1231日までの個人から贈与を受けた財産の合計額が贈与税の基礎控除額110万円までは贈与税がかかりません。ただし、その超える部分の価額に対して、1055%の税率で贈与がかかり、贈与を受けた人は贈与を受けた翌年21日から315日までに、住所地の所轄税務署に贈与税の申告・納税をします。

改正後

「相続開始日以前3年間に贈与された財産は相続税の対象」でしたが、令和6年11日以後に贈与により取得した財産は、相続開始日以前7年間に変更されます。しかし、ただ対象期間が延ばされただけではありません。相続開始日の3年以内の贈与が加算対象となるのは従来どおりですが、4年前以上~7年前以内の贈与につては、その期間の贈与財産の合計額から100万円を控除した額が加算の対象となります。

例えば、年間100万円の生前贈与を続けていた場合、3年以内の600万円はそのまま加算の対象となりますが、4年前から7年前以内の800万円については100万円を控除した700万円が加算の対象となるのです。ですから、相続財産に1300万円の贈与加算となります。

まとめ|生前贈与前に専門家に相談を

今回の税制改正では内容が複雑になったと同時に、ただ単に子や孫に生前贈与をすれば相続税対策になるということではなくなりました。

今現在進めている対策が無駄になってしまうリスクもありますし、どのような方法が相続税対策として最適であるのかは、さまざまな事情を考慮した上での選択の必要があります。

生前贈与ついて不安に感じる場合や、どのように進めるのがよいのかを具体的に知りたいという方は贈与・相続に詳しい税理士が在籍する当相談室に是非相談ください。

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